2019年10月に行われる消費増税で注目される5つの対策

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2019年10月に消費税が増税される予定です。消費税率が8%から10%に引き上げられることにより、消費の冷え込みなどが懸念されます。

今までも消費増税を行うたびに、景気悪化を招いてきました。今回こそは景気を低迷させないように、効果的な対策をしていただきたいものです。

そろそろ、消費増税時期が近づいてきているので、政府が行う対策も出揃ってきています。詳しくその内容を見てみると、大きく分けて5つあることがわかりました。現状、予定されている5つの対策について見ていきましょう。

軽減税率

増税後に一部商品を一定期間増税を行わないものがあります。

  • 飲食料品(テイクアウトや出前も対象だが、外食や酒類などは対象外)
  • 新聞(週2回以上発行され、定期購読契約しているものが対象)

プレミアム商品券

購入金額にプレミアム分を上乗せた商品券です。いつもの買い物で利用できることを想定されており、お得度はとても高いものです。

例)販売価格20,000円のプレミアム商品券
5,000円のプレミアム分がついており、25,000円分利用可能。

複数購入できなくなることやプレミアム率は25%程度で検討。2歳以下の子供を持つ世帯や住民税非課税世帯が購入できるようにするなど、購入条件は厳しめを予定しています。

キャッシュレス決済によるポイント還元

キャッシュレス決済にて買い物をすると、ポイントがもらえる仕組み。一部報道では、5%になるのではと言われていましたが、実質減税とも考えられることから、ポイント還元率は2%となる見込み。しかし、軽減税率とも併用可能となる見込みで、場合によっては実質減税にもなりうる。

キャッシュレス決済とは、クレジットカード、電子マネー、QRコードやバーコード決済などを想定。

住宅・自動車

住宅や自動車などの高価なものは、以下のような政策を実施予定。

  • 自動車税の引き下げ
  • 住宅ローン控除を拡充
  • 住宅取得等資金の贈与における非課税枠拡大
  • すまい給付金の拡充

保育

保育関連でも以下の政策を実施予定。

  • 3~5歳児の幼稚園、認可保育所、認定こども園にかかる費用が無償化
  • 3~5歳児の認可外保育施設にかかる費用を月37,000円まで無償化