遺言の大切さを広げる、良い対策とは?

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終活の代表格というと、遺言、お葬式、お墓でしょうか。どれも、直接「死」と関わることですよね。

死ぬ前に準備しておいた方が良いことは何となく理解できています。しかし、誰も事前に考えたくないことに思えます。暗くなってしまいそうだからです。

でも、本当にそうでしょうか。まず、遺言について考えてみましょう。

遺言を書かない理由と遺言の現状

ほとんどの人が、遺言を書くことを嫌がります。どうして書かないのでしょうか。

自分には必要のないことだと思っていることも理由の1つでしょう。しかし、実際には今、遺言を残さなかったことによって、残された遺族が争わなくてはいけないケースが増えています。何も対策をとらなければ、これからも増えていくでしょう。

他の理由では、金額が大きい人だけが書く必要があると思っているからでしょう。データを見てみると、遺言がないために争いなるケースでは、遺産の総額1000万円以下が約30%、5000万円以下が約40%となっています。該当する人は決して少なくありません。

何か対策を取らなければ、「争続」だらけの嫌な世の中になってしまいます。

ちなみに公正証書遺言の数はここ3年間で10万件を上回り続けています。公正証書遺言は、遺言の中で1番確実なものですから、これは良い傾向でしょう。

遺言控除はどうなったのか

そういえば、国が一度打ち出した対策がありました。それは「遺言控除」というものです。簡単に言いますと、遺言を書いたら相続税が安くなりますよ、という内容だったと思います。この対策も、最近は聞かなくなりました。

遺言を書くのは相続人ではありませんから、遺言控除の内容はそこまで良いとは言えません。相続税が安くなるのではなく、書いたらその年に本人の税金が安くなる方が効果があったのかもしれません。

遺言の今後

遺言を書くということは、一見暗くなりそうなテーマです。遺言を残している人は、全体から見れば、ものすごく少ないのが現状です。考えたくないと言わずに、前向きに学ぶ必要があると思います。

遺言を残すことは、争いを避けるための、家族に対する愛でもあるのです。そのために、何らかの後押しする政策も待たれます。