定年後の就業、増加する高齢者の就業とその問題

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65歳以上で働いているという方が年々増加しています。たしかに私の周りでも65歳以上で働いているという方はたくさんいらっしゃいますね。

ニュースで見たのですが、日本は高齢者の就業率も高く、平成28年における就業者総数に占める高齢者(65歳以上)の割合は11.9%と過去最高をとのことです。

まだまだ働けるから働くという方がほとんどだと思いますが、実際には問題もあるようです。今回はその問題について考えていきます。

高齢就業者の身分について

60歳になって定年を迎えた時に、再雇用として「嘱託契約」になることが多くあります。ほとんどのケースで「正社員」になれず、実力があっても「嘱託社員」となるのは現状の問題点に感じます。

一般的に嘱託契約になると年収は大きく下がること、ほとんどのケースで1年契約になってしまい、毎年更新という形になります。正社員と、期間の定めのある社員とでは会社から守られる範囲が異なります。正社員に対して不利な状況といえます。

実際に契約更新時期が迫ってくると、再契約してもらえないケースもあり雇用面で不安が残るのが現状です。

超高齢化社会の日本が遅れていること

世界的に見て、高齢者人口の割合が最も高い日本。高齢化社会だからこそ、もう少し高齢者が安心して仕事を出来る環境が整ってもいいのではと私は思います。

高齢者だとしても若い方と同等、もしくは上をいくスキルや能力を持ち合わせている方はたくさんいるのに不利な状況に陥るのは納得ができないです。
年齢でルールや契約を決めるのではなく、実力で決めてもらいたいのが本音です。このあたりについては日本は遅れていると言わざるおえません。

定年が引きあがったりと前向きに進んでいますが、まだまだ足りていないと思います。

50代のうちに進路を決めておくとベスト

正社員として働いている50代のうちに次の仕事への道筋を決めておくのは賢い選択です。

人脈やつながりがあるうちに定年後の進路を決めておく方は増えてきています。定年後にアクションを起こしても、パイプが弱くなったり、コネクションを断たれてしまってからでは遅すぎるからです。

定年後にも働きたいと意思がある方は今のうちに行動しておく方が良いでしょう。