【年金の基礎】年金受給には原則10年以上の加入期間が必要となる

年金

年金は非常に複雑な制度となっており、ややこしい一面があると思います。年金制度の基礎をしっかり理解し、損をしないよう心がけていきたいですね。

今回は「年金受給には原則10年以上の加入期間が必要となる」というテーマです。

一定の年齢に達したら誰もが年金をもらえるわけではありません。その条件を確認しておきましょう。

会社員の年金は2階建て

年金給付のしくみは、「2階建て」となっており、加入している年金制度によってもらえる年金の内容が異なります。

まずは、1階部分に当たる年金として「国民年金」があります。国民年金を加入している人がもらえるのが、すべての年金給付のベースとなる「老齢基礎年金」です。

次に、2階部分に当たるのは「厚生年金」です。厚生年金に加入している会社員や公務員などは、老齢基礎年金加えて「老齢厚生年金」をもらえます。厚生年金の保険料には、国民年金分も含まれているため、1階部分ももらえるのが特徴です。

ちなみに、共済年金は平成27年10月より厚生年金と統合されています。なお、共済年金の「職域加算部分」という独自の上乗せ分も合わせて廃止されました。

その他の年金制度について

上記の年金制度の他に、会社が企業年金を行っていれば、企業年金をもらえます。これは会社によって異なるので、自分の会社に問い合わせてみましょう。

また、年金制度に加入している人がもらえるのは老後の年金以外もあります。たとえば、生計を支える人が亡くなった場合に家族などがもらえる「遺族年金」や働いている人が病気やケガで障がい者となった場合の「障害年金」があります。

加入者の種別によって、保険料負担が変わる

国民年金は、原則的に国内に住んでいる20歳以上60歳未満のすべての人に加入義務がありますが、加入の仕方は、職業や立場などによって異なります。

第1号被保険者

基本的に20歳以上の学生や自営業者、その妻などが加入します。

第2号被保険者

会社員や公務員などの厚生年金に加入している人が該当します。先ほどにも書いた通り、その保険料に国民年金分が含まれています。

第3号被保険者

第2号被保険者に扶養されている配偶者が加入します。保険料は、配偶者の加入している厚生年金などが負担しているためかかりません。

種別の違いによるもの

ちなみにこの種別の違いにより、年金給付の違いにつながります。

年金給付は「10年」の加入が最低条件

年金は保険料を納めたすべての人がもらえるわけではありません。原則として、国民年金、厚生年金の加入期間(共済年金も含む)を合計して、10年以上の保険料を納めた期間が必要です。

以前は、「25年以上の加入」が必要でしたが、平成29年8月より「10年以上の加入」に短縮されました。

受給資格期間(保険料を納めた期間)には、次の期間を含めることできます。

保険料免除期間

国民年金保険料の免除(全額免除、半額免除など)を受けた期間。ただし、年金額に反映されるのは、保険料を納めた分と国庫負担分になります。

カラ期間

第3号被保険者の制度ができた、昭和61年4月より前の期間は、専業主婦の国民年金加入は任意でした。その時代については、国民年金に加入していなくても受給資格期間に含められます。ただし、年金額には反映されませんので要注意です。