遺族基礎年金は夫でも受給できるように改正されています

年金

現在では若い夫婦の共稼ぎが一般化しており、妻の収入が家計の中心になっていることが少なくありません。従来、夫が死亡すると、残された妻子の生活を保障するための「遺族年金」が支給されますが、現在では遺族となった「夫子」にも遺族年金が支給されるようになりました。

以前は、国民年金の被保険者等が死亡した場合、「子のある妻または子」に支給される規定でした。平成26年にこれは改正されており、「子のある夫または子」も対象です

遺族年金を受給できる人

遺族年金には、国民年金の加入者(自営業、専業主婦、学生など)が亡くなった場合の「遺族基礎年金」と、厚生年金に加入している会社員が亡くなった場合の「遺族厚生年金」があります。なお、会社員の遺族は両方の年金を受給できます。

遺族基礎年金を受給できる人は、亡くなった人によって生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」です。

以前は子のある妻とされていましたが、平成26年の改正により、子のある配偶者に変わったことで、夫も受給できます。子とは、年齢が18歳までであり、18歳未満の子がいない場合は遺族基礎年金は支給されません。

遺族厚生年金は子がいなくても支給

遺族厚生年金は遺族基礎年金とは違い、子がいない妻でも支給されます。ただし、夫の死亡時に30歳未満だった場合は5年間のみの支給となります。

また、夫の死亡時に40歳以上65歳未満の子のいない妻、若しくは40歳時点で遺族厚生年金と遺族基礎年金を受給していたが、子が18歳になって遺族基礎年金が終了した妻は、「中高齢寡婦加算」が支給されます。さらに、65歳を過ぎると「経過的寡婦加算」も支給されます。

ちなみに、こうした特典を受けられるのは妻だけで夫にはありません。こちらも今後は時代の流れで改正されることが高いです。