長生きに備えた公的年金の受取方法とは?

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長生きすることは良いことですが、現役を引退すると一般的には収入が減り、生活水準を見直す必要があります。自己資産および年間収支を考えたうえでの生活設計を確認して、公的年金の終身年金を上手に利用して、長生きが貧乏にならないよう気を付けましょう。

老後までに準備すべき、お金の目安は?

日本人の平均余命は、65歳で男性20年、女性24年です。自立した生活が送れる健康年齢は男性71歳、女性75歳です。

健康年齢が長いと自立しているため、介護や病気にかかる費用が少なく、経済的にも有利です。無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみ)の世帯は1カ月5.4万円不足しているといいます。

世帯により生活水準は異なりますが、二人とも同じ年で95歳まで生きるとすれば、65歳時点で必要な金額は次の通りです。

5.4万円 × 12か月 × 30年 = 1,944万円

病気や住居の補修などの特別支出を考えると、老後に向けた資産が多くあることに困る人はいません。

65歳からの年金を繰り下げると年金増額に

公的年金は、原則65歳から受け取ることができます。

これを60歳から受け取ると30%減額された年金額を一生受け取ります。一方、70歳まで受取を遅くすると42%増額された年金額を一生受け取ります。

終身の年金を受取総額で比較すると、81歳の時点で65歳から受取始めた場合と増額した70歳から受け取る年金総額が同じになり、それ以降は遅く年金を受給したほうが総額で多く受け取れることになります。

65歳からの年金は一度選択すると変更できません。平均余命を考えて、資産に余裕があるならば、年金受け取りを遅くした方が平均余命で考えれば年金受取総額が多くなり有利になります。

退職金を一時金か年金で選択できる方は、一時金を受け取る選択肢があります。10年以上の収支を考えたうえでの公的年金受取を考えてください。

働くお金を目指した資産運用

タンス預金は、お金が有効に働いている状態ではありません。

資産がリスクを伴い、減ってしまう可能性もありますが、余裕資金を長期の視点で運用し、利益が出たときは生活費の補填に使用することをできればおすすめします。

投資の基本は、分散投資と長期投資です。

余裕資金がある方には投資信託で経費が安いパッシブ型で年1~2回の決算銘柄の運用でもよい(配当金額が少ない場合は、投資信託を生活に必要分売却する必要があり、申告分離課税が適用になります)のですが、日々の生活費を資産から捻出している方は、毎月分配型も選択肢の一つです。

年収が少ない方は総合課税を選択し、配当所得として確定申告することで還付金が得られます。

タンス預金では65歳以上無職2人世帯で1,944万円以上の預金があることが望ましいのですが、1%を30年の資産運用することで準備する金額を1,661万円に減らすことができます。

タンス預金がある方は公的年金や私的年金の受取額を踏まえて、有効活用を考えてみませんか?