最大1,000万円が非課税となる「結婚・子育て資金贈与」

節約

2015年4月から誕生したこの「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」という制度は、若者たちの将来に対する不安が、結婚や出産を躊躇してしまうのではないかと考えられ、それを親や祖父母で資産を贈与するかたちで支援するべく作られました。

この制度は、直系尊属の父母や祖父母が、20歳から50歳未満の子や孫、ひ孫に、資金を最大で1人につき1,000万円、非課税で贈与できるという制度です。

実際、息子や娘の結婚や出産、子育てなどのさまざまなシーンで支えてあげたいと思うのが親心ですよね。そんな私たちのために作られたような制度ですが、この制度の仕組みやどの費用がこの最大1,000万円の非課税の対象になるのか、紹介したいと思います。

最大1,000万円を非課税にできる贈与資金の費用とは

非課税にできる贈与資金は、結婚資金、出産や子育て資金ですが、対象になる費用は以下になります。

結婚資金として贈与できる資金

  • 結婚式や披露宴にかかる費用(ただし、高額な披露宴などについては上限300万円)
  • 家賃、敷金、引っ越し代など

出産や子育て資金として贈与できる資金

  • 妊娠や出産に関する医療費
  • 不妊治療費
  • 幼稚園などの保育代、ベビーシッター代など
おむつや粉ミルクは対象となりませんので注意

非課税にするためには信託銀行などの金融機関を利用

まず大前提なのが、信託銀行などの金融機関で口座を開設し、信託するということです。金融機関を利用しなければ、非課税にできない仕組みなのです。

子や孫、ひ孫である贈与を受ける人は、先述のように結婚・子育て資金として負担した費用の領収書を提出するだけで、口座を開設した金融機関で非課税申告の手続きを行ってくれます。

贈与を受ける人が上限となる年齢の50歳を過ぎたり、贈与をする人が亡くなった場合は、残高に対して贈与税または相続税が発生するので注意が必要です。

上記のこの制度は、特例措置としてできた制度のため、残念ながら2019年3月末で終了予定です。今のうちに、このお得な制度を活用してみてはいかがでしょうか。