贈与税における暦年課税方式について

その他

子供が親からお金を貰ったり、不動産を譲り受けたりしても、親子の間だからと何も考えていない人がいますが、親子であろうが他人であろうが贈与に変わりはなく、一定額以上の財産を貰えば、贈与税という税金を支払わなければなりません。

贈与税における暦年課税

贈与税における課税方法は一般的に「暦年課税」になっており、年110万円の基礎控除があります。従って、贈与額が110万円以内であれば税金は課せられません。なお、暦年課税は贈与者によって「一般税率」と「特定税率」に分かれます。

一般税率は兄弟間、夫婦間、親から未成年の子供への贈与、または他人からの贈与などが該当します。

税率は110万円超200万円以下が10%、200万円超300万円以下が15%(税額控除10万円)、最高は3,000万円超の55%(税額控除400万円)です。

成人した子供への贈与に対する特例税率

特例税率というのは、直系尊属(祖父母や父母など)から20歳以上(その年の1月1日時点)の子供・孫などへの贈与に対する税額の計算に適用されます。税額は一般税率より優遇されます。

税率は110万円超200万円以下が10%、200万円超400万円以下が10%(税額控除10万円)、最高は4,500万円超の55%(税額控除640万円)です。

例えば、親から25歳の子供へ500万円が贈与された場合、課税対象は500万円から110万円を引いた390万円であり、税額は390万円×10%-10万円=29万円になります。

追徴金に注意

贈与税は贈与を受けた人が納付します。親が子供に贈与したのに、親が贈与税を納付すると、その金額が贈与税の対象になります。また、親が勝手に子供名義の預金通帳を作って贈与したように入金していると、相続税の脱税行為とみなされて追徴金を課されます。