相続税における控除額について

その他

被相続人が亡くなったことで相続人が遺産を相続すると、「相続税」が課されます。通常は、法定相続人である母親と子どもが遺産を相続するため、母親と子供が課税対象者になります。ただし、相続税には「基礎控除」があります。

基礎控除額の算出方法

相続税の課税対象額は相続した額から基礎控除を差引いた額になります。なお、相続税の基礎控除は2015年に改正され、控除額が「3,000万円+(600万円×法定相続人数)」に変更されました。

例えば、父親の遺産を相続できる法定相続人が母親と子ども2人の計3人であった場合、3,000万円+(600万円×3人)=4,800万円が基礎控除され、遺産総額額が4,800万円までは相続税が課されません。

過去の例からいうと、法定相続人100人の内、納税の対象となる人は8人しかいません。

配偶者控除額の算出方法

2015年の税制改正では、配偶者に対する「配偶者控除」の変更がありませんでした。従って、配偶者の相続額に対し法定相続分、若しくは8,000万円のどちらか大きい方の額が控除されます。

例えば、夫の遺産が2憶円あったとして、妻の相続した額が1億円であった場合は法定相続分内(2分の1)なので、相続税の課税はありません。また、遺産総額額が1億円の場合、妻の法定相続分は5,000万円ですが、仮に8,000万円まで相続したとしても課税対象外となります。

ちなみに

配偶者が優遇されている背景には、被相続人の財産形成に配偶者が大きな役割を果たしていることと、配偶者が死亡した時に同じ財産に2回の相続税がかかることを避ける目的があります。

税率に関する改正点は、課税対象額が2億円超~3億円以下の場合に40%だったものが45%に、6億円超の場合は50%が55%にアップされています。