「小規模宅地等の特例」で生活に必要な住宅等を売却しなくても済む

節約

夫が亡くなった際に、残された遺産が自宅だけということがあります。自宅だけを相続した妻に相続税が課されると、自宅を処分するしかなくなることで、妻は路頭に迷います。そんな悲劇が起きないための救済措置が設けられており、それが「小規模宅地等の特例」です。

知っておくと安心な、「小規模宅地等の特例」について解説していきます。

特例が適用される要件

被相続人が居住していた宅地(特定居住用宅地)において、特例を受けることができるのは以下の相続人です。

・配偶者

配偶者は無条件で特例を受けられます。相続発生時において同居の有無も問われません。

・同居親族

相続税の申告期限まで継続して当該住宅に居住していること、及び当該宅地等を相続税の申告期限まで有していることが条件です。

・生計を共にする別居の親族

別居の親族が特例を受けられるのは、被相続人に配偶者や同居親族がいなかった時と、相続開始時の3年以内に自身または自身の配偶者の所有する住宅に居住していないこと、及び当該宅地等を相続税の申告期限まで有していることが必要です。

相続税が減額される割合

特定居住用宅地における減額割合は対象者が特例の適用相続人であれば、宅地面積330㎡までを上限として、相続税が80%減額されます。

相続した土地(330㎡以下)の評価額が5,000万円だった場合は、80%が軽減されて1,000万円が課税対象相続財産とされます。

なお、被相続人の事業用の宅地で商店や会社などに使用していた土地を相続した場合は400㎡まで80%が軽減され、アパートや駐車場など貸付用に使用していた土地の場合は200㎡まで50%の軽減がなされます。

「小規模宅地等の特例」は救済制度

小規模宅地等の特例は、残された相続人が相続税を納付するために、生活に必要な住宅等を売却しなくても済むようにするのが目的です。頭の片隅に入れておきましょう。