国民年金の支払いは生活が苦しい時に減免申請できる

年金

定年まで勤務する前に突然リストラに遭った時には、国民年金の減免申請が出来ると知っておくと良いです。年金事務所へ出向いて失業状態を証明しつつ申請を行うと、一部免除だけでなく猶予措置も受けられますが、申請をするようには勧められません。

この減免申請などを行う方法をご紹介しておきます。

役所で減免申請書類をもらうと早い

年金事務所で減免申請を行うと、本人の分のみしか行えないことが多いので、役所で同じ書類をもらい自分で書いて提出すると良いです。

配偶者の分も同時に申請するためには、委任状の準備も必要となるので面倒ですが、郵送なら必要ありません。役所では郵送用の封筒までもらえるので、年金事務所から問い合わせが行われる際には、間に役所が入るので無理なことを言われないメリットがあります。

翌年分は自動判定も行える

国民年金の減免申請を行う際に、中高年は失業期間が長くなる可能性が高いので、翌年分も自動判定してもらえるよう丸をつけておくと良いです。

年金事務所で申請する際には、丸を付けないように言われる場合もありますが、郵送なら自分で判断出来るので、確定申告の結果により自動的に翌年分は判定してもらえます。毎年7月から翌年6月分までの減免申請を行えるので、忘れないように実施する必要があります。

国民年金を多くもらいたいなら付加年金への加入も検討

国民年金のみで夫婦が生活出来る状況になるとは限らず、厚生年金が受けられない場合には生活保護受給者よりも支給金額が少ない年金となってしまいます。

生活保護に頼らずに自力で生活を行いたいならば、国民年金基金へ加入して付加年金を受給出来る環境を整えると良いです。早期退職により厚生年金受給資格が得られる期間働いても、退職後に国民年金基金へ加入すれば年金受給総額を増やせます。