国民年金保険料の滞納における強制徴収

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近年、よく聞かれるのが年金への不安です。国民年金制度が崩壊して年金が受給できなくなるのではないかということですが、実態はどうであれ、年金保険料を納めることは法律で義務付けられているため、年金保険料を勝手に滞納すると強制徴収が行われます。

強制徴収の対象となる滞納者

強制徴収が行われるのは一定の条件に抵触した人ですが、その条件が2018年からより厳しくなりました。

従来、年間所得300万円以上で13ヶ月以上の滞納者が対象でしたが、「年間所得300万円以上で7ヶ月以上の滞納者」に変更されたのです。今回の改正によって、強制徴収の対象者が約9万人増加すると見られています。

なお、滞納の基準とされる金額は年間収入ではなく、年間所得です。従って、年収から経費やさまざまな控除を引いた後の金額であり、確定申告における課税所得が対象になります。

国民年金保険料の納付義務者の範囲

国民年金には「連帯納付義務」という制度があり、滞納者がいる場合はその世帯の「世帯主」、及び配偶者も連帯責任として納付の義務が生じます。

つまり、強制徴収における年間所得300万円以上というのは、当人の所得ではなく、世帯所得を示しています。従って、滞納者の年間所得が200万円だとしても、同一世帯に家族(親や配偶者)がいた場合、世帯全体の年間所得合計が300万円を超えていると、家族の口座の差押さえも起こり得ます。なお、滞納者が世帯主であれば、その親が強制徴収されることはありません。

強制徴収における手順

強制徴収とはいってもすぐに差押えを行うわけではなく、以下の手順を踏みます。

  • 文書や電話、戸別訪問などで納付を求められ、要請に応じない場合は何回か「特別催告状」が送られます。
  • 度重なる催告状の送付にも応じない場合は、「国民年金未納保険料納付推奨通知書(最終催告状)」が送られてきます。
  • 最後の納付催促通知書である「督促状」が届きます。強制徴収を知らせる通知書でもあり、延滞金が発生します。
  • 「差押予告」が送られてきます。期限までに納付しないと差押えを行うことが記してあります。
  • 財産の差押えが行われます。

以上を踏まえると

国民年金保険料を納付することが難しいのであれば、年金事務所や市役所で相談することが賢明です。